火災保険では建物の使用目的によって保険料率に差をつけています。そのわけは特定の人しか使わない建物ではみんなそれぞれが気をつけるので、火災の予防に対する認識も深いのに対して、不特定多数の人が出入りする建物ではみんなそこまで考えないので、火災の危険も多いだろうということです。
住宅物件というのは、住居専用に使われている建物（一戸建住宅やアパート、マンションなど）と、その中にある家財、あるいは門、塀、垣根、物置、納屋、車庫を指します。
これに対して店舗や事務所、病院、旅館等の建物や、住宅の一部を店舗や事務所、あるいは作業場として使っている建物（併用住宅といいます。）およびそれらの中にある家財、商品、什器備品、機会、製品、原材料などは一般物件となります。
また、中で作業をしている建物の場合、作業に使用する電力や動力の大きさ、あるいは作業人員の数が一定規模以上になると工場物件と呼ばれます。
そのほかに倉庫物件というのもありますが、これは貸倉庫業が対象となりますので、ほとんどの方には縁がないですね。
ところで、保険料率は物件ごとにちがいます。
住宅物件は国民生活に大きな影響を与えますので、一番安く設定されています。
一般物件は住宅物件より少し高めになっていますが、作業場の場合はさらに作業割増というのがつきます。一方工場物件では保険金額が大きくなって保険料負担が大変なので同じ作業でも作業割増付きの一般物件より安くしてあります。（大口契約者を優遇しているようにも見えかねませんが・・・。）
いずれにしても物件ごとに保険料がちがうので、火災保険の契約をする際に物件を間違えて契約すると後でみなさんにご迷惑をかけることになります。したがってどの物件に該当するかの判断（物件の判定といいます。）は、火災保険の契約にあたってもっとも基本的かつ重要な事項です。（もっともこれは私たち代理店が判断するので、ご契約者のみなさんがそこまで神経質になる必要はないかもしれませんね。）